かほく市商工会の最新情報を発信します。

合併の経過

平成15年5月22日	第一回合併協議会
平成15年6月12日・13日	南アルプス市商工会視察研修
平成15年7月17日	第二回合併協議会
平成15年9月18日	第三回合併協議会
平成15年11月13日	第四回合併協議会
平成15年11月17日	合併協議会に係る内容説明会(宇ノ気)
平成15年11月18日	合併協議会に係る内容説明会(高松)
平成15年11月20日	合併協議会に係る内容説明会(七塚)
平成15年12月5日	合併契約締結式
平成16年1月16日	三商工会の臨時総会 ▲高松町商工会臨時総会 ▲宇ノ気町商工会臨時総会 ▲七塚町商工会臨時総会
平成16年2月6日	第一回設立委員会
平成16年2月20日	第二回設立委員会
平成16年3月1日	第三回設立委員会
平成16年3月6日	第四回設立委員会
平成16年4月1日	かほく市商工会発足・開所式 ▲テープカット ▲式典　会長挨拶 ▲式典風景
平成16年4月25日	青年部総会
平成16年4月27日	女性部総会

【基本事項関係】


1.合併の時期に関すること


　3商工会の合併時期については、本合併協議会が、平成16年4月1日を目標に進めている協議項目の審議が、ほぼ予定通りに進捗していること。及び関係3町の合併期日が平成16年3月1日と決定されたことなどから、平成16年4月1日と決定する。


2.合併方式に関すること


　合併方式については、高松町商工会、七塚町商工会及び宇ノ気町商工会が対等の立場で統合することから、合併手続き方法について検討した結果、3商工会すべてが解散し、新しい商工会を設置する新設合併の手続き方式を採用する。


3.新商工会の名称


新商工会の名称については、関係3町が合併して「かほく市」となることから、「かほく市商工会」と決定する。

【組織関係】


1.事務局(本所・支所)の設置に関すること


　合併後の事務局については、本所及び支所を設置し、本所を現在の高松町産業文化センター(高松町商工会)に、宇ノ気支所を宇ノ気町商工会館、七塚支所を七塚町商工会館に置く。


1.本所と支所の役割

本所は、支所と連携して、下記の事業を実施する。

1)創業・経営革新支援事業
2)新規事業の創出事業
3)まちづくり推進事業
4)情報化支援事業
5)福利厚生事業
6)経営改善普及事業


2.本所と支所の職員の配置について

・高松本所‥‥12人
・宇ノ気支所‥‥3人
・七塚支所‥‥‥3人現在のところ合計18人

なお、配置については、職員の適性を見極めて適材適所で行う。
※参考[かほく市商工会の職員数の推移]

	16年	17年	18年	19年	20年	21年	22年
職員数	18	17	16	16	16	14	12

2.役員の数、役員の選出方法に関すること


役員の数・役員の選出方法については次のとおりとする。なお総会制を採用する。


1.役員の数

役員は総数35名とする。会長1人、副会長2人、理事30人、監事2人


2.役員の選出方法

役員の選出方法は、青年部長・女性部長を除き、3商工会より理事・監事候補10人、三役候補1人を選出し、その中で話し合いにより役職を決定する。


3.役員の任期

1)平成16年4月1日から5月の通常総会まで設立委員会が選任した役員が就任。
2)平成16年5月の通常総会で最初の役員の改選を行う。任期は3年。



3.部会・委員会に関すること


1.部会に関すること

　部会は建設部会、繊維部会、機電化部会、商業部会、サービス部会の業種5部会と青部、女性部を設置する。
(部会役員の定数)

部会名	部会長	副部会長	幹事
建設部会	1人	2人	30人以内
繊維部会	1人	2人	30人以内
機電化部会	1人	2人	30人以内
商業部会	1人	2人	30人以内
サービス部会	1人	2人	30人以内

※3商工会正副部会長候補1人、幹事候補10人を選出
※青年部・女性部は独自で検討中



2.委員会に関すること

委員会は、下記の委員会を設ける。

1)総務企画委員会
2)金融審査委員会
3)小企業等経営改善資金審査委員会
4)会費査定委員会
5)共済事業推進委員会
6)広報委員会
7)IT推進委員会
8)労務対策委員会
9)地域活性化推進委員会
10)まちづくり委員会

以上の他にかほく市の観光振興に資するため、特別に 11)観光振興委員会を設ける。




4.定款・規約・規程等に関すること


1.定款の設置について

　「商工会標準定款例」を基に、新市商工会の組織、事業及び規模等を総合的に勘案し定款を設置する。


2.規約の設置について

　「商工会運営規約例」を基に、新市商工会の組織、事業及び規模等を総合的に勘案し運営規約を設置する。


3.諸規程の整備について

　従来から3商工会に独自に設置してある規程のうち、新市商工会においても設置すべき規程は、規定の見直しを行い、引き続き設置し、また必要とあらば新たな規程を設ける。

【事業関係】



1.経営支援事業に関すること


　従来の経営改善普及事業(金融、経営、税務、記帳、労働、法律ほか共済関係事業等)は、国・県の重点施策である経営革新、創業者支援を踏まえ、広域間の連携指導を強化しながら、より専門的できめ細かい支援のための事業を展開する。さらに広域連携事業をからめ、専門的かつ高度な支援を行う。

・企業巡回の徹底
・経営支援相談室の設置(エキスパート、外部支援組織との連携)
・経営支援相談会の開催
・企業のIT化普及支援




2.地域振興事業に関すること


　地域振興事業については、基本的に3商工会が現在実施している事業は継続することとし、その中で、見直し、拡大すべき事業は新市商工会で組織的に取り組むこととする。
・地域活性化フォーラムの開催
・産業振興ビジョンの作成
・かほく市商工会ホームページの作成
・観光振興委員会の設置によるさまざまな観光振興策の検討、実施
・会員視察研修の実施
・CATVネットワーク事業の具体的検討
・親善大使コンクールの開催
・外国人研修生受け入れ事業の実施

なお、夏まつりについては、新市の状況を見ながら、新市と歩調を合わせて実施していく。




3.事務委託団体、受託事業に関すること


　事務委託団体、受託事業に関しては、当分の間、現状維持で対応し、見直し等については、新市商工会で組織的に取り組むこととする。




4.部会事業に関すること


　部会事業については、当面魅力のある事業を継続実施することとし、部会組織の新体制が整ったところで事業を推進する。なお、部会経理については、本会経理で処理する。ただし、青年部・女性部については、特別会計とする。




5.意見活動


かほく市発展のため、会員や企業の意見や考えを集約し、産業振興、地域振興策について、行政への提案、要望を行う。

【財務関係】



1.会費賦課基準に関すること


1.会費賦課基準は下記のとおりとする。
(単位:円)

会員区分		会費区分
	従業員数	基準額	従業員割	合計額 (年額)
個人	0人	8,400	0	8,400
	1人以上	8,400	3,000	11,400
有限会社	0人	15,600	0	15,600
	1～10人	15,600	5,000	20,600
	11～30人	15,600	10,000	25,600
株式会社	0人	18,000	0	18,000
	1～10人	18,000	5,000	23,000
	11～30人	18,000	10,000	28,000

※法人の従業員31人以上は、特別法人会員とし別に定める。
※従業員には、常用パート従業員を含む。ただし、個人の家族従業員は除く。(もちろん法人の役員も除く)
※協同組合は、株式会社に準ずる。
※役員割については、会長30,000円、副会長20,000円、理事・監事10,000円とする。


2.加入金については、当初10,000円とする。(もちろん現在の3商工会の会員は払う必要はない)


3.会費の徴収方法は、年1回6月とし、原則として口座引き落としとする。


4.各種口座振替の変更については、改めて口座振替手続きをする必要はなく、新市商工会と金融機関とで再契約する。




2.手数料基準に関すること


1.金融斡旋手数料‥‥‥無料


2.労働保険事務委託手数料

区分(被保険者数)	金額(年額)
1～4人	3,000円
5～15人	5,000円
16人以上	7,000円

※二元適用は3,000円増し
※非会員は10,000円増し


3.記帳機械化手数料

区分(伝票枚数/月)	金額(月額×13カ月)
100枚まで	3,000円
100枚以上	4,000円

4.決算申告手数料‥‥‥無料

5.源泉徴収手数料‥‥‥無料

6.消費税申告手数料
　1件の申告につき1,000円(非会員は2,000円)

7.商工貯蓄共済残高証明手数料‥‥‥無料

8.その他、商工会館使用料、コピー機使用料、製版印刷機使用料、タイプ・ワープロ印書料等の基準を設ける




3.各商工会の財産管理、処分等に関すること


1.合併商工会への基本財産として、各商工会が500万円づつ拠出する。
2.各商工会の現状の固定資産は合併商工会に引き継ぐこととする。流動資産は新口座を設け、合併商工会に引き継ぐ。




4.新市商工会の補助金に関すること


　補助金は商工会財政の最も根幹をなし、収入全体の約60%を占めている。
　商工会の補助金は、大きく区分すると2つに区分できる。1つは国・県からの小規模事業経営支援事業費補助金、もう1つは市町村補助金である。(平成15年度小規模事業費補助金84,354千円町補助金46,400千円、ただし町補助金にはイベント事業補助約8,000千円を含む)
　小規模事業経営支援事業費補助金の近年の推移を考察すると全国一律に減少傾向に転じており、今後増加に転じることは想像しにくい。また、町補助金も増加傾向を望めない状況が続いており、現状の約38,000千円(イベント事業補助除く)を最低確保していくことが急務の課題である。
　しかし、合併により新市商工会での目玉となる魅力ある事業等々を掲げ、未加入者を入会勧誘して組織力の強化を図っていかなければ、商工会の安定した組織は維持できない。よって、国・県補助金がこれ以上の増額が見込めない現状では、新市の補助金確保が最も重要になる。
　今後、新市とも意見調整を図っていく必要があるが、現状の38,000千円は確保しつつ、魅力ある新規事業のための補助を別枠として要望していくことに決定した。




5.新商工会の予算の概略


【収入の部】(単位:円)

	3町商工会     15年度予算合計	かほく市商工会 16年度概算予算
・国県補助金	84,354,100	86,689,700
・市補助金	46,400,000	38,000,000	イベント事業費を除く
・会費	23,608,000	22,200,000	1480人
・特別賦課金	8,770,000	4,300,000
・貯蓄共済手数料	13,695,000	12,500,000
・一般受託料	7,323,500	6,400,000
・手数料	5,688,000	5,360,000
・新市事業受託料	2,500,000	(　　　　　)
・県連合会事業受託料	1,201,000	0
・その他	22,709,403	1,570,000
合計	216,249,003	177,019,700

【支出の部】(単位:円)

	3町商工会     15年度予算合計	かほく市商工会 16年度概算予算
・経営改善普及事業	76,742,700	76,295,600
指導職員設置費
・経営改善普及事業	42,095,300	37,552,800
指導事業費
・地域総合振興事業費	51,953,000	27,131,000	イベント事業費を除く
・市施策受託事業費	2,500,000	(　　　　　)
・県連事業受託事業費	1,201,0000
・管理費	34,515,100	29,928,800
・その他	7,241,903	6,111,500
合計	216,249,003	177,019,700

※イベント事業(市施策受託事業費)については、現在まつりの詳細が決まっていないため、今後新市と協議しながら予算化していく。