かほく市商工会の最新情報を発信します。

かほく市商工会では、豊かな地域づくりと商工業の振興のために、
様々な地域振興事業に取り組んでいます。
また、かほく四季まつりでは、1年を通じて地域文化の発展、
観光振興に取り組んでいます。
〒929-1215 石川県かほく市高松ク42番地1
TEL:076-282-5661 FAX:076-282-5663

かほく市商工会情報

商工会の業務案内

かほく市の金融・助成金について

かほく市の金融・助成金



1.商工業振興助成制度

市内の特定地域において用地を取得し、工場もしくは事業所の新設または増設などに対して、投資額の5%以内(上限は1億円)で助成金の交付などの助成措置を受けることができます。

※立地要件に応じて用地面積や投資額などの条件が異なります。
※事業開始前に所定の手続きにより、助成措置適用の認定を受ける必要があります。



2.国際標準化機構規格認証(ISO)取得支援制度

ISO9000または14000シリーズの認証取得にかかる審査登録料に対して30万円を上限に助成。ただし1事業者につき1回。


3.中小企業新製品開発等奨励制度

石川県中小企業技術交流展・機械工業見本市(MEX金沢)・いしかわ情報システムフェア(e-messe kanazawa)に出し、一定の技術的評価を受けた製品に対して奨励金を交付。


4.中小企業設備投資促進助成制度

(社)石川県鉄工機電協会・(財)石川県産業創出支援機構が実施する設備貸与制度の利用にかかる貸与料のうち貸与率の2%相当(1年度上限60万円)を3年間助成。


交付対象

助成金の対象者は、「延払による機械設備貸与制度」
の設備貸与を受けている事業者であること


1 市内で引き続き1年以上、同一事業を営んでいる者

2 市税を滞納していない者

助成金の対象経費 「延払による機械設備貸与制度」の設備貸与を受けた日
(契約日)から3年以内の貸与料とする;
助成金の料率 貸与料のうち、貸与料の年2%相当額とする
助成金限度額 1企業につき、1年度60万円を限度とする
助成期間 3年以内
計算方法 当該年度貸与料等支払額×2%/貸与料率




「延払による機械設備貸与制度」担保設定しません。減価償却ができます。


石川県の利子補給と併せて助成されます。石川県の貸与料に対する助成は、貸与期間中(7年以内)対象になります。{一般分 年0.5%}
又は、{IT分と産学・産業間連携支援分 年0.75%}


詳しくは、石川県鉄工機電協会振興課まで、お問い合わせ下さい。
TEL 076-268-0121 (担当 吉村、前河原、鳴瀬)


5.中小企業特許権取得促進助成制度

特許権の出願審査請求にかかる経費の2分の1(1年度上限10万円)を助成
問い合わせ先】
かほく市産業建設部
商工観光課 TEL 281-3922


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石川県の制度金融

http://shoko.or.jp/012kinyu/index.htm


日本政策金融公庫融資

http://www.k.jfc.go.jp/riritsu/index.html


商工会について

商工会とは


 商工会は、主として町村における商工業の総合的改善発達を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的として、法律に基づき設立された「特別認可法人」です。
 商工会は、全国の市町村に2,800余りが設立されており、商工業者の経営支援や地域の活性化を図るための様々な活動を行っています。
 商工会は、経営改善普及事業と地域総合進行事業を行っています。




みなさまの経営の改善発達のために
【経営改善普及事業】



 商工会が行っている「経営改善普及事業」とは、小規模企業の経営や技術の改善発達を図るための事業で、通商産業大臣の定める資格をもつ経営指導員などが、金融・税務・経営・労務などの相談や指導に従事するとともに、商店街の近代化やむらおこし事業など、地域の活性化のために様々な取り組みを行っています。
 この事業には、国と都道府県の補助金が交付されており、秘密厳守、原則無料にて相談指導にあたっていますので、安心してご相談ください。




みなさまの経営の改善発達のために
【経営改善普及事業】



 商工会が行っている「経営改善普及事業」とは、小規模企業の経営や技術の改善発達を図るための事業で、通商産業大臣の定める資格をもつ経営指導員などが、金融・税務・経営・労務などの相談や指導に従事するとともに、商店街の近代化やむらおこし事業など、地域の活性化のために様々な取り組みを行っています。
 この事業には、国と都道府県の補助金が交付されており、秘密厳守、原則無料にて相談指導にあたっていますので、安心してご相談ください。




商工業者のくらしと地域社会の幸せづくりのために
【地域総合振興事業】



 商工会は、地域の「総合経済団体」また中小企業の「指導団体」として、豊かな地域づくりと商工業の振興のために、様々な地域振興事業に取り組んでいます。



経営指導・金融指導について

経営指導


 商工会では、経営に関する不安や問題等を解決するために、いつでもみなさまのお越しをおまちしています。



ベストパートナーとして的確に経営のアドバイス
【経営指導】



 商工会では、経営のことでお悩みのみなさまに対し、窓口にて経営指導員や記帳専任職員が適切なアドバイスを行っています。その他にも、定期的にみなさまの地域を回る巡回指導も行っています。
 また、法律や税金などの専門家がみなさまのご相談を承りますので、気軽に商工会にご相談ください。




活きた情報をキャッチ!
【講習会・研修会】



 商工会が行っている「経営改善普及事業」とは、小規模企業の経営や技術の改善発達を図るための事業で、通商産業大臣の定める資格をもつ経営指導員などが、金融・税務・経営・労務などの相談や指導に従事するとともに、商店街の近代化やむらおこし事業など、地域の活性化のために様々な取り組みを行っています。
 この事業には、国と都道府県の補助金が交付されており、秘密厳守、原則無料にて相談指導にあたっていますので、安心してご相談ください。




金融指導


 商工会では、みなさまの経営をより安定、向上されるために、金融や信用保証に関する相談や斡旋などを行っています。
 事業資金にお悩みの方は、気軽に商工会にご相談ください。


無担保無保証の安心融資
【マル経資金融資】



 商工会では、金融面でさまざまな制約を受けている小規模企業の方に、事業資金を商工会の推薦により、無担保・無保証・低利で融資を受けられる制度を紹介しています。
 ご利用いただける方は、常時使用する従業員が商業・サービス業では5人以下、製造業等では20人以下であること、商工会の経営指導を原則として6ヵ月以上受けていることなどの要件を満たした方です。
 貸付限度額は運転・設備資金とも550万円です。


 マル経(小企業等経営改善資金融資制度)の他にも、小規模企業に有利な融資制度を紹介しております。
詳しくは商工会にご相談ください。



税務・経理指導、専門指導について

税務・経理指導


 商工会では、税金の各種控除を知りたい、青色申告制度ってなに?など、みなさまのお悩みに対し、帳簿のつけ方から決算、申告の仕方まで適切なアドバイスを行っています。
 経営指導員が決算や申告に適切な指導を行っています。
 また、コンピュータによる記帳代行によって元帳作成など面倒な記帳業務をあなたに代わってスピーディに処理します。


一日10分の起票であとはコンピュータにおまかせ
【帳簿の記入代行】



 商工会では、所定の用紙に毎日の取引をご記入のうえ、1ヵ月ごとにまとめてご提出いただくだけで、分析した経営データを毎月お届けいたします。経営の近代化に幅広くお役立てください。




専門指導


商工会では、みなさまのニーズにお応えするために、様々な分野の専門家の派遣を行っています。


おすすめします経営診断
【経営診断】



商工会では、みなさまのお店や工場の発展のために無料で経営診断を行っています。
専門の診断士が、直接訪問してあなたの会社の経営状況を分析し、改善点をアドバイスします。


みなさまのお悩みを解決!専門家がアドバイス
【エキスパート・バンク】



 商工会では、専門的知識や技術面で困っている小規模企業に対し、専門家を派遣して適切な指導助言を行っています。



労務指導、共済・年金・保険制度について

労務指導


 商工会では、みなさまの企業にお勤めの従業員の福利厚生のために、社会保険、労働保険、退職金などについて、ご相談にのり適切なアドバイスをしています。


安全と安心で豊かなくらし
【労働保険】(労災保険・雇用保険)



 従業員を1人でも雇用する事業主は、業種のいかんを問わず、すべて労働保険に加入しなければなりません。労働保険の手続がわずらわしい方、人手不足のため労働保険の事務処理に困っている方には、事務委託をおすすめします。
 事務委託すると、事務処理が軽減され、労災保険に加入できない事業主及び家族従事者も労災保険に特別に加入することが出来ます。





共済・年金・保険制度


 商工会では、みなさまのために、安心、有利な各種の共済、年金、保険制度をご用意しました。加入のご相談を承ります。



大きな安心を掛け金で 全国商工会会員福祉共済
貯蓄・融資・保障の3つの充実 商工貯蓄共済制度
事業主と後継者の豊かな未来に 全国商工会経営者年金制度
不意の休業にうれしい所得補償 全国商工会経営者休業補償制度
割安料金で製造物責任対策は万全 中小企業PL保険制度
事業主のための国の退職金制度 小規模企業共済制度
取引先がもしものときに備えて 中小企業倒産防止共済制度
中小企業でも従業員に退職金を 中小企業退職金共済制度
商工会員企業のための従業員退職金制度 特定退職金共済制度



詳しくは商工会にお問合せください。